2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、加えて、今お話ございました地方創生臨時交付金、これはたくさんのメニューがある中で、我々も、数多いメニューの中で是非公共交通機関の支援に使っていただきたいということで、全国の運輸局の局長からそれぞれの首長の皆様に働きかけて、このメニューの中に公共交通事業を支えていただくメニューがあるので使っていただきたいということを懸命にやらせていただいておりまして、これまで、八百の自治体、約千六百の事業が実施
また、加えて、今お話ございました地方創生臨時交付金、これはたくさんのメニューがある中で、我々も、数多いメニューの中で是非公共交通機関の支援に使っていただきたいということで、全国の運輸局の局長からそれぞれの首長の皆様に働きかけて、このメニューの中に公共交通事業を支えていただくメニューがあるので使っていただきたいということを懸命にやらせていただいておりまして、これまで、八百の自治体、約千六百の事業が実施
そうした中で、そうしたことがしっかり励行されているということが確認をでき、また現場からは、マスク、それなりに備蓄をしているんだけれども限りがあるのでということで、何とか協力いただきたいというふうな要望を逆にいただきまして、直ちに経済産業省、厚生労働省と連携しながら、医療機関並みに是非公共交通機関のパイロット、運転士の皆さん用のマスクの対応もしていただきたいということもお願いし、協力をいただいているところでございます
一方、道路の方はやっぱり自動車の増加で交通渋滞とかＣＯ２の増加というようなことがあるわけですが、そのＣＯ２について言えば、京都議定書では全体計画は九〇年比でマイナス六％だと、こういうことになっておるんですが、現実は、自家用乗用車のＣＯ２の排出量というのは九〇年比で実に五二・六％も増しておると、大変なことになっているんで、そういう意味からも、是非公共交通機関をもっともっと重視をしていただきたい。
今後とも、是非、公共交通機関の関係者の方々と連携いたしまして、様々な取組を進めていきたいと思っております。